長生村議会 2020-03-03 令和２年定例会３月会議（第３日） 本文
対策方法については大企業、中小企業、自営業とかの個人経営の方、それから、公務員等で４つの職域ごとに実施率の向上策というものが厚生労働者から示されたところでございます。まだ示されたばかりでございます。 今後具体的な施策が示されてくるのかなと考えておりますので、国の動向を注視してまた対応していきたいと考えております。
対策方法については大企業、中小企業、自営業とかの個人経営の方、それから、公務員等で４つの職域ごとに実施率の向上策というものが厚生労働者から示されたところでございます。まだ示されたばかりでございます。 今後具体的な施策が示されてくるのかなと考えておりますので、国の動向を注視してまた対応していきたいと考えております。
また、厚生労働者 の委託調査でも、２割負担の利用者で介護サービスを減らした人の35％が介護のかかる支出が 重いことを理由に掲げていることからも、その影響は深刻であります。 軽度者についても深刻です。既に要支援１、２の訪問通所介護が介護給付費から外され、市 町村が実施する総合事業に丸投げです。
［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（伊藤誠二） 平成27年1月、認知症施策総合戦略（後刻「認知症施策推進総合戦略」と訂正）、これ新オレンジプランでございますけれども、こちらが厚生労働者や関係府省庁と協同して策定されました。
厚生労働者が１１月３０日発表した労働力調査によりますと、１０月の完全失業率は前月比0.１％悪化の5.１％となっています。８か月連続で５％以上の完全失業率だと報告しています。年齢別では１５歳から２４歳の失業率が９％を超え悪化しているということを指摘しています。特に来年卒業予定の高校生、障害児学校の生徒の就職内定率調査の結果では６1.５％で、依然として厳しい状況にあることを訴えています。
次に「厚生労働者の通知の中では、速やかな保護決定が示されているが、何日間で保護決 定がおりるのか。」という質疑に対して、「原則としましては１４日以内、やむを得ない理 由がある場合は３０日以内となっております。」という答弁がありました。 次に「生活保護の申請に当たり、プライバシーを守る配慮が必要だと思うがいかがか。」